一棟アパート経営のデメリット・ランニングコスト

投資の方法の中でもアパート経営など不動産投資は比較的手が付けやすいものですが、デメリットも考える必要があります。その中で忘れてはならないのがランニングコストです。アパートを経営していくにあたって必要になる経費について考えておかなければ経営がうまくいかなくなってしまいます。不動産経営におけるランニングコストにはどのようなものがあるのでしょうか。

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建物の修繕費用

どんなに新しい建物でも、年数が経過すると経年劣化が訪れます。また建物の設備などが故障したり破損したりするケースも考えておく必要があるでしょう。このように建物にダメージが出た場合は修繕や修理が必要になります。入居者が安心して長く住めるようにするためには、ダメージのある箇所をこまめに修繕・修理することが重要です。故障や破損、また経年劣化がある建物を長期間そのまま放置しているとダメージはどんどん広がり、修繕する規模も大きくなります。そうなると修繕費用は莫大にかかってしまうことになるため、建物の状態については常にチェックを怠らないようにするべきです。そして建物の修繕は必ず発生するものですから、毎月の家賃収入から修繕費として積み立てを行っておくことをおすすめします。

管理費用

サラリーマンの方が副業でアパート経営を行う場合、またアパート経営を初めて行う場合などは物件の管理について自分では手が回らないでしょう。そのため、管理全般を請け負ってくれる管理会社と契約をして管理を任せるのが一般的です。それにより管理会社に支払う手数料が発生し、それもランニングコストの1つとして挙げられます。管理会社によってどのような内容で管理を行うかが異なり、手数料に関しても各社ごとに違いがあります。管理内容と手数料について複数の管理会社の情報を照らし合わせて、より適切な管理会社を選ぶのがよいでしょう。このとき、ただ手数料が安い管理会社を選んでもその内容がずさんであった場合には入居率が下がることもあり、肝心の家賃収入が安定して得られないという事態にもなりかねませんから、注意しましょう。

不動産に対する税金

不動産を所有している以上は、その物件にかかる税金が発生します。主なものは固定資産税で、さらに市街地では都市計画税も徴収されるところがあります。これら2つの税金に関してはもし家賃収入による利益が出なかったとしても必ず支払う義務がありますから、利益がない場合には注意しておきたいコストです。またこれらの税金は地域によって税率に差があるため、各自治体に確認を取っておくべきです。

このほかにも共用スペースの電気代や入居者を募集する際の広告費などもランニングコストとして数えられます。アパート経営を行う際には、これらのランニングコストも計算に入れた上で収支計画を立て、いざというときにも対応できるように資金繰りを行うことが求められます。