アパート経営のデメリット・住民トラブル

比較的メリットが多いと言われるアパート経営ですが、デメリットももちろんあります。その中の1つとして挙げられるのが住民トラブルです。現金や金融商品などの資産と大きく異なる点として、人が住むことを前提にした投資であるため、人同士のトラブルには注意深く対応することが求められるのです。住民トラブルによってアパート経営に及ぼす影響や対処法とはどのようなものでしょうか。

コラム

住民同士のトラブルは空室を生む原因

アパートやマンションなどの集合住宅では、何かと起こり得るのが住民同士のトラブルです。もし特定の住民が隣人とトラブルをたびたび起こすとしたら、どうしても物件の評判自体が落ちてしまい、物件の価値を下げてしまう可能性があります。具体的に起こりやすいトラブルを挙げていくと、

・騒音
・ゴミ捨ての問題
・ペットや楽器などの禁止事項違反、
・暴行
・不法侵入
・自殺や孤独死

などが考えられます。このような事態が起こると住民が長く住むことなく退居してしまいます。直接トラブルに巻き込まれなくても、目に見えるトラブルがある場合は物件に寄り着く人も少なくなり、次の借主も見つかりにくくなるでしょう。そうなると空室が多くなる期間が長くなり、その分家賃収入が減少してしまうことになるのです。

購入前では分からないケースも

すでに入居しているアパートなどを購入する場合、事前にそのようなトラブルが起きているかどうかが把握できないこともあります。物件を売買している不動産会社は住民トラブルについて関わっていないことが多く、その場合には購入時に説明を受けることもないのです。このような事態を避けるためには、不動産会社ではなくその物件を管理していた管理会社がわかればそこに状況を聞いてみるというのも1つの方法です。また売主が住民トラブルについてあらかじめ不動産会社に伝えてくれていることもありますから、売主からの情報はよくチェックしておくようにしましょう。

管理者としてこまめなチェックを

アパート経営者としては、物件を購入した後そのまま放置するというわけにはいきません。経営者としてきちんと物件を管理する姿勢が必要なのです。基本的な管理は管理会社に依頼するとしても、住民トラブルなどの問題が起きていないかどうかは経営者自らが物件に出向いて見回りをしたり、トラブルがあった場合に住民の相談に乗ったりなど、住民との関係性を密に持つことが求められます。それだけでも経営者への信用度が上がり、トラブルが解決できれば入居者が長く住んでくれることにもつながるでしょう。

アパートなどで住民トラブルは避けては通れない道です。入居者がいる物件を購入する際には事前のチェックが必要ですし、購入後に起きたトラブルにも対応できるように管理体制を整えておくことはアパート経営者の努めといえます。